求人を見ていると、給与や労働時間などの条件とともに記載されているのが「福利厚生」です。この「福利厚生」とはどのような制度なのでしょうか。また、福利厚生にはさまざまな種類がありますが、内容について詳しく知らないという人も少なくありません。そこで今回は、福利厚生とは一体何か、種類やその内容を詳しく解説していきます。
1.「福利厚生」とは？福利厚生の種類とは？
まず、福利厚生の定義や、福利厚生の種類を解説します。
1-1.福利厚生とは何か？
「福利厚生」とは、雇用主（企業）が労働者（従業員）やその家族の健康や生活をよりよくするために実施する施策の総称です。賃金以外の報酬、企業が従業員向けに提供するサービスとも言い替えられます。どのような福利厚生を設けるかは企業ごとに異なっており、独自に福利厚生を設ける企業もあります。そのため、仕事を探している人は、給与面だけでなく福利厚生についても確認する必要があるのです。
1-2.福利厚生の種類とは？
福利厚生は「法定福利厚生」、そして「法定外福利厚生」に大別されます。「法定福利厚生」は文字通り法律で定められている福利厚生、「法定外福利厚生」は企業が任意で設けている福利厚生です。この2つについて、次からの章でそれぞれ詳しく解説していきます。
2.法定福利厚生について
法的に定められている「法廷福利厚生」には、次の6つが含まれます。
2-1.健康保険
怪我や病気、出産や死亡時に手当金・医療給付などを支給する制度です。保険料は、労使が折半で負担します。
2-2.介護保険
40歳以上に加入が義務付けられた保険であり、保険料は労使が折半で負担するものです。介護が必要になった場合に介護サービスを受けるための給付金が支給される制度です。
2-3.厚生年金保険
企業に勤務する全ての人が加入を義務付けられている公的年金の一種で、保険料は労使で折半となります。支給は65歳以降になります。
2-4.雇用保険（失業保険）
会社を退職し失業した場合、就職支援・教育訓練講座を受けられたり、失業保険を給付してもらえたりする制度です。保険料は企業3分の2、従業員3分の1の負担割合です。
2-5.労災保険
業務中の事故などにおいて怪我などをした場合に給付金を支給する制度です。通勤中や帰宅中の怪我、業務に起因した障害や病気、死亡も保険の対象になります。保険料は企業が全額負担します。
2-6.子ども・子育て拠出金
自動を養育する従業員に支給される児童手当、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられるもので、企業が費用を全額負担するものです。
3.法定外福利厚生について
企業が任意で設ける「法定外福利厚生」は、主に次の7種類に分けられます。
3-1.通勤・住宅関連
「通勤手当」「ガソリン代の補助」といった通勤のための手当て、「家賃補助・住宅手当」「住宅ローン手当」といった住まいの費用を補助する福利厚生です。社員寮や借り上げ社宅を用意する企業もあります。
3-2.健康・医療関連
「健康診断・人間ドックの費用補助」「カウンセリングの実施」「医務室の設置」といった医療にまつわる福利厚生、「スポーツジムの利用費補助」「運動インセンティブの付与」といった健康にまつわる福利厚生です。
3-3.育児・介護関連
法定福利厚生以上の「育児・介護休暇の拡充」や「短時間勤務制度」、「男性の育児休暇制度」や「ベビーシッター料金・認可外保育園の費用補助」など、従業員が家庭や育児も大切にできるようにサポートする福利厚生です。
3-4.慶弔・災害関連
「結婚・出産祝い金」などの慶事、「病床見舞金」「災害見舞金」「遺族年金」などの弔事があった際に、従業員や家族を支援する目的の福利厚生です。
3-5.自己啓発関連
「資格取得費用の補助」「通信教育の費用補助」「語学レッスンの費用補助」「業務に関連した書籍購入費用の補助」など、従業員がスキルアップするための自己啓発を促すための福利厚生です。
3-6.文化・体育・レクレーション関連
「保養施設・運動施設などの割引」「社内サークル活動の費用補助」など、従業員をねぎらい保養する目的の福利厚生です。社員旅行や社員運動会もこれに当たります。
3-7.財産形成関連
給与天引きで貯蓄ができる「財形制度」や「社内預金制度」、「持ち株制度」など、従業員が財産を形成することをサポートする福利厚生です。
4.職場選びにおける福利厚生、ここをチェック！
福利厚生が充実している企業ほど、「人材を定着させたい」「従業員の満足度を上げたい」という思いが感じられるのは事実です。ただし、福利厚生の充実度だけで職場選びをするのは避けましょう。とくに法定外福利厚生は法律で定められていない分、企業都合で無くなるケースも多々あります。福利厚生以外の、企業理念や仕事内容、社風や給与などの待遇面なども総合的に見極めて企業を選びましょう。
また、福利厚生がいくら充実していても、自分には不要だと感じるものも少なくありません。自分にとって大切だ、必要だと思う優先順位の高い福利厚生があるかをチェックするようにしましょう。
5.まとめ
福利厚生は企業が従業員、そしてその家族の生活をよりよくするために設けている施策です。企業が独自に設けているものも多々あるので、職場選びにおいて福利厚生に着目する視点は大切です。ただし、福利厚生以外の条件にも目を向け、福利厚生だけで企業を選ぶことのないようにしましょう。
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