就職先を探すにあたって、福利厚生の内容をチェックしていませんか？福利厚生が手厚ければ、安心して仕事に専念できるからです。ところでこの福利厚生、退職後の取り扱いはどうなるのでしょうか？基本的な取り扱いと退職後も利用できる福利厚生も出てきていることについて、ここで詳しく見ていきます。
1.退職後の福利厚生に関する基本的な手続きについて
退職後、会社で受けられていた福利厚生は基本的に利用できなくなります。社会保険完備のところも多いでしょうが、退職後は脱退手続きが必要です。また制服など貸与されていたものに関しても、退職までに返却する必要があります。
1-1.社会保険の脱退手続き
福利厚生で社会保険完備の企業も少なくありません。もし退職したら、社会保険の資格喪失手続きをしなければなりません。退職後5日以内で管轄する年金事務所で「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」と「本人及び扶養親族の健康保険証」を提出することが義務付けられています。ただし退職から5日後は土日祝日の場合、翌営業日が期限となります。健康保険証は退職日までには会社に返却しなければなりません。
ただし健康保険について、退職後再就職先が決まっていなければ、国民健康保険に移行するか今まで加入していた健康保険を任意継続するか、選択が可能です。ただし任意継続を選択するためには条件があります。それは退職日までに被保険者期間が継続して2カ月以上あることが条件です。また退職日の翌日から20日以内に健康保険組合で任意継続の手続きをしなければなりません。
任意継続には上限があって、2年間までとなっています。また任意継続を選択した場合、保険料は従業員の全額負担になります。保険料も割高になるので、その点には注意しなければなりません。
1-2.貸与品は返却する
福利厚生として、携帯電話やパソコンを貸与している職場も多いでしょう。これら会社から借りていたものは、退職日までにすべて返却しなければなりません。どのようなものを貸与されていたか、一覧などで確認するといいでしょう。
またこれは会社によって異なりますが、名刺に関しても返却しなければならない場合もあります。従業員自身の名刺のほかにも、商談で先方からいただいた名刺も対象になりえます。会社の機密情報や個人情報管理のために必要な場合もありますので、会社の指示に従ってください。
2.退職後も利用できる福利厚生も
福利厚生代行サービスがいろいろと出てきていて、企業がこちらに委託する事例も増加傾向にあります。このような福利厚生代行サービスの中には、退職後も従業員のフォローをしてくれるようなものも出てきています。
2-1.健康管理に関する取り組みが顕著
退職後も福利厚生サービスの受けられるものの中で、ヘルスケアに関係するものが少なくありません。これは企業自身の考え方の変化が大きく関係しています。従業員の健康管理を経営的な視点でとらえるという考え方が浸透しつつあるのです。
活動料や食事、睡眠を測定できるようなサービスは、退職後も一定期間利用できるようなものも出てきています。退職者の中には、定年退職で会社を辞めるという人もいるでしょう。定年後はリタイアで生活環境が大きく変わります。定年後も健康サポートする福利厚生を提供することで、セカンドライフも健康で充実したものにできるわけです。
2-2.退職者向けのサブスク福利厚生サービスも登場
定年退職者向けの福利厚生サービスもいろいろと出てきています。中にはサブスクサービスの福利厚生も見られます。サブスクなので月額定額で支出しやすいという側面もあるのです。
定年退職者向けの福利厚生サービスは、中高年世代が生き生きと活動できるような環境を提供しています。たとえば、メイクアップとスタイリングの講座を受講できるというものです。中高年層の中には仕事をしているときにはスーツで困らないけれども、カジュアルな外出着で何を着ていけばいいかわからないという人もいるでしょう。そのようなミドルシニアの男性向けに、おしゃれの楽しみ方を提案する講座です。
このように今まであまり重視して行った分野に興味を持たせることで、充実したセカンドライフを過ごすためのお手伝いをするような福利厚生プログラムも出てきているのです。長寿化の進んでいる日本では、退職後の時間もたっぷりあります。そのような第二の人生を楽しめるような福利厚生も出てきています。
3.まとめ
通常退職すれば、その会社で受けてきた福利厚生は返上しなければなりません。しかし近年退職後も一定期間利用できるような福利厚生サービスも出てきました。安心して仕事に集中するためには、福利厚生の充実している企業に就職するのがおすすめです。
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