福利厚生とは何か？法律で決められた2種類について解説！

アルバイトをするとき、企業の福利厚生が気になる方もいるでしょう。これは企業が労働者やその家族に対して、給与や賞与以外の報酬またはサービスを与えるしくみで、法律上は2種類に分かれます。福利厚生が充実している企業は、イメージのよさから人材が定着しやすいでしょう。働く方にとっても、安心して毎日を過ごせます。福利厚生が気になる方のために、その定義や種類をまとめました。これがわかれば、企業ごとの待遇を知り、仕事探しに役立てられます。

 

1.福利厚生とは何か

福利厚生とは給与や賞与以外の報酬で、企業の健全化に欠かせません。アルバイトでも利用できるので、参考にしてください。福利厚生の基本的な定義を、以下にまとめました。

 

1-1.給与や賞与以外の報酬を指す

福利厚生とは、企業が労働者やその家族に提供する報酬のひとつです。一般的な報酬は給与や賞与になりますが、それ以外を福利厚生と呼びます。健全な企業は給料やボーナスだけでなく、ほかのサポートが充実しているでしょう。ここでのサポートが福利厚生で、求職者はそこから職場環境を判断する場合もあります。

 

2020年4月1日から施行の労働者派遣法、2021年4月1日から施行のパートタイム・有期雇用労働法により、日本社会は同一労働同一賃金を目指しています。以上の法律により、同一企業や団体の正社員とアルバイトの間で、企業が不合理な待遇差をつけることが禁止されました。そのため今後はアルバイトでも、福利厚生が利用しやすくなるでしょう。

 

福利厚生は給与や賞与以外の報酬を指しており、正社員だけでなくアルバイトやパートにとっても、求人を探すうえでの重要点です。

 

1-2.企業の健全化には福利厚生が大事

福利厚生は、企業の健全化に欠かせません。こちらの有無によって、人材の定着率やイメージが異なるからです。近年の日本社会では、労働人口の減少が見られます。その背景から企業は、優秀な人材を定着させるためにも、福利厚生の充実を求められる状況です。

 

アルバイトとして仕事を探す場合も、福利厚生は重要な情報です。それが充実していないと、自分が望む職場環境ではない可能性があります。自分のやりがいにつながりそうな仕事でも、サポートが不十分だとモチベーションが高まらないでしょう。その意味でも、求人ごとに福利厚生を確かめてください。企業による給与や賞与以外のサポートは、アルバイトのやりがいに欠かせません。

 

2.法律上は2種類の福利厚生がある

福利厚生は法律上、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類に分かれます。種類によって内容も違うので、以下で詳しく確かめてください。

 

2-1.法定福利厚生

法定福利厚生は、法律によって導入義務が生じる分野です。こちらに該当する保険について、企業は保険料のすべてまたは一部を負担する義務があります。会社負担分は法定福利費と呼び、健康保険法や労働保険料徴収法のような法律によって負担率が決まっています。つまり企業は法定福利厚生のルールによって、労働者が払う保険料を負担しなければなりません。

 

法定福利厚生に当てはまるものに健康保険や介護保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金などがあります。どれも人々が安心して暮らすうえで重要です。企業に法定福利厚生がないと、その種類に応じて懲役や罰金を科される可能性があります。たとえば社会保険未加入なら6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金です。いかなる企業も法定福利厚生によって、労働者の保険金の負担を要します。正社員だけでなく、アルバイトが払う保険金の負担も必要です。

 

2-2.法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律による義務が生じないタイプです。そのため企業は独自に内容を決められます。このタイプの福利厚生の有無によって、働きやすさも変わるでしょう。求職者としては、法定福利厚生だけでなく法定外福利厚生の内容も求人で確かめてください。

 

企業によって採用されるものは違いますが、住宅や通勤、健康、医療、育児、休暇、レクリエーションなど内容は多種多様です。たとえば住宅関連では家賃補助や住宅手当、社員寮完備などが代表例といえます。法定外福利厚生は企業によってパターンが違うので、こちらも志望企業の求人や公式サイトで確かめてください。

 

3.福利厚生はアルバイトでも利用可能

福利厚生は正社員以外に利用できないと考える方もいるでしょう。実際はアルバイトやパートでも利用できる場合があります。ただし一定の条件を満たさなければなりません。法定福利厚生と法定外福利厚生によっても、条件が異なります。そのためアルバイト先の就業規則だけでなく、法律上の福利厚生の扱いも見ておきましょう。

 

たとえば法定福利厚生における有給休暇は、6カ月以上勤務を続けたうえで、一定期間の8割以上出勤していると利用できます。一方で法定外福利厚生は企業が独自に定めるケースがほとんどです。代表例として交通費があり、給与との別途払いで福利厚生とみなされます。

 

アルバイトでも条件や保険の種類などに応じて、福利厚生を受けられます。同一労働同一賃金の観点から、正社員と同様の仕事内容なら、企業はアルバイトに対して正社員と同様の福利厚生を認めるのが原則です。以上から正社員以外でも、必要に応じて利用するとよいでしょう。

 

4.まとめ

福利厚生は給与や賞与以外の報酬、サービスを意味します。近年は同一労働同一賃金の原則により、アルバイトでも福利厚生を利用しやすくなりました。求人や企業公式サイトなどから福利厚生を確かめ、職場環境を判断しながら仕事を探しましょう。

 

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